輸入申告の際に経済連携協定（EPA・FTA）の優遇税率使用の依頼をしたいのですが？注意すべき点を詳しく教えてください。

FedExにおける経済連携協定（EPA・FTA）の取り扱いについて（2023年6月現在）

日本に輸入する際、経済連携協定締結国・地域からの原産品であると認められた場合には、各協定締結合意条件による特恵関税率を適用して申告する事ができます。 FedEx申告分にてこちらの税率での申告を希望される方は、適用の為の条件を満たされていることをご確認の上、下記に記載されている各協定で必要となる書類を提出して頂く必要がございます。  

【適用の為の前提条件】

• 輸入予定の貨物の品目に各経済連携協定の特恵税率が設定されている。
• 原産地規則を満たしている。
• 各協定の併用は不可。（RCEPとTPP11を併用など）

なお、申告あたりの課税価額の総額が20万円以下の物品(少額)の場合にはお手続き不要です。少額貨物の詳しい定義は、こちらの税関ホームページに記載されている一般特恵関税マニュアル等でご確認ください。
 

【必要書類】

制度によって提出して頂く書類が異なります。各協定が下記のいずれに該当するかは【各協定の必要書類】の項目をご確認ください。

• 第三者による原産地証明書が必要な場合
  輸出国の権限ある機関により発行された原本。（原産地証明書電子発行は電子メール等でのコピーも可。）
  
• 自己申告制度の場合

輸入者、輸出者又は生産者が作成した下記書類の両方が必要になります。（弊社では代行作成のサービスは行っておりません。）

- 原産品申告書

- 原産品であることを明らかにするための書類として原産品申告明細書・関係資料など

※各自己申告記載事項の詳細、様式見本につきましてはこちらの税関ホームページの原産地ポータルもご参照ください。

• 認定輸出者自己申告制度

- 輸出国の権限ある機関から予め認定を受けた輸出者が所定の事項を記載した申告

※書面については、必要的記載事項を網羅した任意の様式になります。詳しくはこちらの経済産業省の認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）をご参照ください。

【各協定の必要書類】

• バイ協定（2国間）、ASEAN（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）　―　以下のいずれかの書類

- 第三者による原産地証明書

- 自己申告制度 - オーストラリアのみ可

- 認定輸出者自己申告制度 - メキシコ、スイス、ペルーのみ可

- 日インドネシア協定のみ原産地証明書のデータ交換制度があります。制度を利用して原産地証明書の発給を受けた場合は、C/O番号（原産地証明書番号）、eC/Oキー（インボイス番号）又はN-C/O番号を貨物が日本へ到着前までに弊社までご連絡を頂く必要がございます。

なお、貨物の日本到着前までに弊社までご連絡がない場合、同協定に基づく優遇税率の適用はございません。

• 日EU EPA、日英EPA、日米貿易協定、TPP11（ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ）

- 自己申告制度

※提出不要の場合

EUについては、仕入れ書等の商業上の文書に３Dの申告分の記載がある場合。

英については、仕入れ書等の商業上の文書に３Eの申告分の記載がある場合。

• RCEP（ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランド、マレーシア、インドネシア）- 以下のいずれかの書類

- 自己申告制度

※２０２１年１２月２１日現在、輸出者・生産者による自己申告制度を利用できる国は日本、オーストラリア、ニュージーランドのみ（それ以外の国については、各省庁のホームページ等からご確認ください。）

- 第三者による原産地証明書

- 認定輸出者自己申告制度

【注意事項】

• 経済連携協定適用及び書類提出をご希望の場合には、貨物到着の1営業日前までに弊社カスタマーサービスまでお知らせください。(航空貨物運送状番号が必要となります)
• お品物がどの原産地基準に該当するか、書面が適正な記載であるか等については、弊社ではご案内いたしかねます。荷送人様、輸入者様ご自身でご確認ください。
• ご提出頂いた書類の不備により、特恵税率適用が否認され適用税率に変更があった場合、過少申告加算税の対象となる場合があります。
• 提出書類の確認や税関への事前確認により、許可までに通常の申告よりもお時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。
• 他法令に抵触する品物は、当該書類の他に各他法令に沿った別途書類提出が必要になります。

参考情報・情報リンク

税関ホームページ

https://www.customs.go.jp/roo/text/index.htm

各原産地証明書の記載要領

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/kisai/index.htm

各自己申告制度の様式、不備のある原産地証明等の取扱い

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm

認定輸出者制度について

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/approved.html

日本関税協会関税協会 - Webタリフ

https://www.kanzei.or.jp/statistical/tariff/top/index/j

JETRO（日本貿易振興機構）ホームページ 

https://www.jetro.go.jp/